『吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価実施計画書』
(アセス-1)  ===『事業の目的・工事計画など(1から26頁)』=== 
    (1頁) 
1.事業者の氏名及び住所 
 名称:日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部西日本支社 
 代表者:西日本支社長小笠原眞理 
 住所:大阪府大阪市淀川区西中島5丁目4番20号 

 吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設に係る基盤整備は日本鉄道建設公団が、建設工事後の吹田貨物ターミナル駅(仮称)の貨物鉄道事業の営業は 日本貨物鉄道株式会社がそれぞれ実施する。 

2.対象事業の名称、目的及び内容 

2.1対象事集の名称 吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業 

2.2対象事業の目的 

 吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業(以下「本事業」という。)は、昭和62年4月の国鉄改革に伴い梅田貨物駅の土地を更地にし売却する ことが決定されたため、吹田操車場跡地に梅田貨物駅の代替機能を有する吹田貨物ターミナル駅(仮称)(以下「吹田貨物駅」という。)を新たに 整備することとしたものである。 

 吹田操車場跡地は大阪駅の北約10qに位置し、JR東海道本線上にあることから、本事業は大阪圏を始めとする関西一円の効率的な貨物輸送に 資するものと考える。さらに、鉄道貨物輸送の輸送効率の大幅な改善により、物資の大量輸送の経済化及び二酸化炭素の削減による地球環境保全に ついても寄与するものである。 

2.3事業化までの経緯  日本国有鉄道清算事業団は組織の発足時(昭和62年4月)から吹田市及び摂津市と貨物駅整備についての協議を進め、日本鉄道建設公団国鉄清 算事業本部に組織変更された後の平成11年1月に、梅田貨物駅の機能の約1/2を吹田貨物駅で取扱うこと、出入口が1ヵ所の貨物専用道路を整 備すること、周辺の環境に配慮した貨物駅施設の整備を進めること等を移転の条件とした基本協定を大阪府、吹田市、摂津市及び日本貨物鉄道株式 会社と締結した。 

 梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画を吹田市及び摂津市に提示した後の主な経緯は、以下に示すとおりである。 

 昭和62年4月 梅田貨物駅の全面移転計画を提案 
(以上1頁) 
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(2頁) 
 平成3年3月 吹田市議会が「旧国鉄吹田操車場跡地利用並びに13か所の処分予定地に関する要望」を決議 

 平成3年12月 摂津市議会が「旧国鉄吹田操車場跡地利用に関する要望」を決議 
  
 平成9年6月 吹田市及び摂津市へ「梅田貨物駅移転計画について(申し入れ)」〔梅田貨物駅の機能の約1/2を吹田貨物駅で取扱う計画案〕を提示 

 平成10年10月 大阪府、吹田市、摂津市、日本貨物鉄道株式会社及び日本国有鉄道清算事業団が「梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転に関 する覚書」を締結 

 平成11年1月 大阪府、吹田市、摂津市、日本貨物鉄道株式会社及び日本鉄道建設公団が「梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する 基本協定」を締結 

2.4 対象事集の内容 
2.4.1 対象事業の種類  事業の種類は「鉄道の建設(停車場の設置を伴う鉄道の改良)」であり、本事業は「吹田市環境影響評価条例施行規則」(平成10年吹田市規則 第18号)第3条に規定する要件に該当する。 

24.2 対象事業の実施場所  対象事業の実施場所は図2.4.1に示すとおりであり、吹田市域は南吹田1丁目の一部から穂波町の一部、泉町1丁目の一部、西の庄町の一部、片 山町1丁目の一部、天道町の一部及び芝田町まで、摂津市域は千里丘7丁目の一部から千里丘4丁目の一部、千里丘2丁目の一部及び千里丘1丁目 の一部までとなっている。 

2.4.3 対象事業の実施時期  本事業に係る工事は平成13年度に着手する計画であり、着工後約4年での完成を目途としている。また、供用開始は、完成直後の平成17年度 を目途としている。 
(以上2頁) 

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(3頁)--図2.4.1 事業計画地 地図(略) 
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(4頁) 
2.4.4 事業計画の槻要 

(1)土地利用計画 

 現状の吹田信号場及び供用後の吹田貨物駅の概要は、別添図−1に示すとおりである.吹田市域の貨物駅面積は19.6haであり、このうち約55%が 貨物駅設備の面積、約45%が線路設備の面積となっている.一方、摂津市域の貨物駅面積は7.6haであり、このうち約15%が貨物駅設備の面積、約 85%が線路設備の面積となっている. 

(2)施設計画 
(a)貨物駅施設 

 貨物駅施設のうち、軌道(着発線、編成留置線)及びコンテナホームは、別添図一1に示すとおり整備する.また、駅本屋等の建集物の設置位置 は別添図−1に示すとおりであり、建物高さが最も高くなる駅本屋は用地境界から約180m貨物駅内方に離れている。 

 貨物駅施設の概要は、以下に示すとおりである. 

・着発線       :貨物列車が到着、出発のため一時停車する線路 

・編成留置線    :貨物積込後、または取卸終了後の待機線路 

・コンテナホーム  :コンテナ貨物の積卸し及び一時仮置き等の貨物の積替えを行う場所 

・中継コンテナホーム :コンテナ貨物を列車から列車へ積替えるため、貨物の仮置きを行う場所 

・駅本屋      :貨物駅の受付及び事務処理等を行う建物(1、600・、4階建) 

・その他建築物    :倉庫、詰所等 

 なお、貨物駅施設の冷暖房は、電力で行う計画である.また、貨物駅構内の荷役作業は夜間にも行うことから照明設備を設置するが、周辺への影 響に配慮して、従来の高い鉄塔からの照明方法(集中型)ではなく、多数の低い照明柱から照度を確保する方法(分散型)を採用する. 

 (b)貨物専用道路 

 吹田貨物駅に出入りする貨物関連自動車の運行経路については、以下に示す複数案を検討した. 

 主要府道大阪高槻京都線に接続する案は当該道路が既に鋭和状態となっていること、JR城東貨物線沿いに神崎川を越えて直接大阪市域の都市計画 道路庄内新庄線に接続する案は新たな橋梁設置について河川管理者の許可が得られないこと、JR城東貨物線沿いに神崎川右岸を通り都市計画道路十 三高槻線に接続する案は河川保全区域内に縦断的に構造物を設置することについて河川管理者の許可が得られないことから、それぞれ実施できない ものと判断した. 
(以上4頁) 
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(5頁) 
 この結果、国道423号から都市計画道路庄内新庄線、都市計画道路十三高槻線及び図2.4.1に示す貨物専用道路を経由して吹田貨物駅へ至る経路 を基本とすることとした. 

 貨物専用道路は周辺に与える影響を最小限とするため鉄道用地内を通り、かつ、その中心位置は可能な限り鉄道用地境界から離れた位置に配置す ることとした. 

 貨物専用道略の平面図及び縦断面図は別添図−2に、横断面図は図2.4.2に、概要は以下にそれぞれ示すとおりである. 

・道路幅員:全幅8.Om(有効幅員6.Om) 

・道路延長:全長約3,050m(高架部約1,800m、地平部約1,250m) 

・車線数:2車線 

・設計速度:40km/h 

 具体的な道路構造等については、周辺に与える影響に十分配慮することを前提として詳細設計を行い、必要な環境保全対策についても本調査の結 果を反映して、本事業に伴う大気汚染、騒音、振動等が周辺に与える影響を低減させる効果的な対策の採用を検討する. 
 

(3)排水処理計画  
 

 本事業では汚水は公共下水道に放流することとしており、「水質汚濁防止法」(昭和45年法律第138号)に定める特定施設及び「大阪府生活環境 の保全等に関する条例」(平成6年大阪府条例第6号)に定める届出施設を設置する計画はない. 

(4)廃棄物処理計画 

 本事業では、構内に分別用ゴミ箱を設置し、利用者に分別排出を呼びかけ、再資源化や適正処理が容易となるように一般廃棄物を収集する.収集 後の一般廃棄物の処理については、吹田市と協議の上、適正に処理する. 

(5)緑化計画 

 本事業では、吹田貨物駅とまちづくり可能用地(日本貨物鉄道株式会社用地)との境界付近に緑地帯を整備すること、貨物輸送の安全上及び営業 上支障のない鞄囲で貨物駅桃内の緑化に努めること等、「吹田市みどりの基本計画」の趣旨に沿って必要な緑地を確保する.具体的には、「吹田市 開発指導要綱」(平成元年吹田市告示第151号)に準じて、17%の緑被率を確保する. 

 摂津市域では、摂津市開発協議基準である10%を基本とした緑地を確保する。 
(以上5頁) 

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====(6から16頁は貨物専用道路断面図など)======= 
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(17頁) 
(6)交通計画 

(a)貨物関連自動車 

 吹田貨物駅ではコンテナ輸送とピギーバック輸送*1)を計画しており、梅田貨物駅でコンテナを取扱う自動車台数の1/2、ピギーバックを取扱う 自動車台数の全てがそれぞれ吹田貨物駅を運行する計画である。 

(*1)貨物列車にトラックを積載し、トラックごと目的地まで貨物を運ぶシステムである.貨物の積替を行わな<てもよいという利点がある。) 

 これに加えて、コンテナを駅構内で開梱(分別・集配合)する小型貨物車及び貨物駅の営業用・通勤用乗用車が吹田貨物駅を運行する. 

 吹田貨物駅に出入りする貨物関連自動車*2)は1日当たり往復1,000台以内とし、昼夜とも運行するものの、昼間と比較して夜間の貨物関連交通 量は減少する.なお、休日の貨物関連交通量は、平日と比較すると減少する. 

(*2)貨物関連自動車とは、日本貨物鉄道株式会社の営業に関して吹田貨物駅を運行する全ての自動車を示す。) 

 また、梅田貨物駅のコンテナ取扱量の現地調査結果から求めた貨物関連自動車の利用経路別台数は図2.4.3に、利用経路の発生集中地区は表2. 4.1にそれぞれ示すとおりである. 
 

              表2.4.1利用経路の発生集中地区 

 〔発生集中地区〕 【対 象 市 区 町 村】 

〔北大阪〕  【能勢、豊能、箕面、池田、豊中、茨木、吹田、拝津、高槻、島本】 

〔東大阪〕  【寝屋川、枚方、交野、守口、門真、大東、四条畷、東大阪、八尾、柏原】 

〔南河内〕  【松原、藤井寺、羽曳野、富田林、河内長野、美原、大阪狭山、太子】 

〔泉 州〕  【堺、高石、泉大津、和泉、岸和田、貝塚、泉佐野、泉南、忠岡、熊取、阪南、岬】 

〔大阪市南部〕  【平野、東住吉、阿倍野、西成、住吉、中央(旧南)、浪速、天王寺】 

〔大阪市東部〕  【旭、都島、城東、鶴見、東成、生野、中央(旧東)】 

〔大阪市北部〕  【東淀川、淀川、西淀川、北、大淀】 

〔大阪市西部〕  【此花、港、大正、住之江、福島、西】 

〔阪 神 間〕  【伊丹、宝塚、川西、三田、猪名川、尼崎、西宮、芦屋】 

〔阪神都市圏外〕 【兵庫(阪神間以外)とその他大阪を除く都道府県】 

(b)貨物列車 

 吹田貨物駅での年間取扱貨物量は、コンテナ輸送とピギーバック輸送とを合わせ100万トン以内(列車本数(1日当たり)は12本以内とし、昼夜と も運行する.なお、車両編成は26両以内とする)、かつ、梅田貨物駅の機能の約半分とする.また、貨物列車間での貨物の積替を行う中継作業量 は、年間45万トン以内とする.       
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18頁)  図2.4.3貨物関連自動車の利用経路別台数 
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(19頁) 
 梅田貨物駅の移転に伴い、吹田貨物駅・梅田貨物駅間の貨物列車本数は、東京方面から梅田貨物駅に運行していた貨物列車及び九州方面から一旦 吹田信号場を経由して梅田貨物駅に運行していた貨物列車が吹田貨物駅止となる分、現状と比較して減少する. 

 荷扱い等に係わる列車の貨物駅構内における計画最高速度は25km/hとし、貨物駅構内における荷役作業はコンテナホームを中心にフォークリフ トが昼夜にわたり稼動する. 

 稼動するフォークリフトは最大で5台程度を計画している。 なお、休日の荷役作業は、平日と比較すると減少する. 

(7)工事計画 

(a)工 程 

 吹田貨物駅は平成13年度の着工、平成17年度の完成を計画しており、概ねの工程は表2.4.2に示すとおりである. 

****************************( 表)*****************     

            表2.4.2  本事業の工事工程   
   年度    平成ll年度 l2年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度   
 工程種別   

 計画設計      ******************     
 路盤                                 ********************************   
 橋梁                                          ****************   
 停車場工作物                          ********************************   
 軌道                                  ****************************   
 建築物                                ************************   
 機械                                  ************************   
 電車線路                              ************************   
 電灯電力                              ********************************   
 信号                                  ****************************   
 電気通信                              ************************   

(b)工事内容 

 本事業に伴う主な工事内容は表2.4.3〜2.4.4に示すとおりであり、これに加えて岸辺駅では橋上化及び自由通路の新設を行う計画である。 

(c)排水処理計画及び鹿妻物処理計画 

 工事に伴い発生する汚水は、公共下水道に排出して処理するものとする. 

 また、工事に伴い発生する廃棄物・発生土にはコンクリート挽やマクラギくず等の建設廃棄物、及び盛土の撤去に伴う建設発生土があり、建設廃 棄物については再利用を、建設発生土については盛土新設部への流用をそれぞれ原則とする. 
 なお、これで対応できない建設廃棄物については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号)に基づき適正な処分場におい て、建設発生土については適正な残土処分場においてそれぞれ処分する.  

**********************( 表)***************** 
 表2.4.3 本事業に伴う主な工事内容〔貨物駅施設〕 

             主な工事内容    数 量   作業時間帯   
      路 盤    盛土新設     160,000m3                    
             排水管新設      1、200m   昼 間 
             盛土撤去     200,000m3      
             すき取り     280,000m2 

      橋 梁    高架橋撤去      8,900m3  昼 間 

     停車場工作物  コンテナホーム新設 56,000m2   昼 間   

      軌 道    軌道新設      34,000m   
              分岐器新設      110組     昼 間 
              軌道赦去        91,000m    夜 間     
              分岐撤去       380組      

      建築物    駅本屋新設       1,600m2   
             荷渕上家新設     3,200m2   昼 間   
              倉庫新設         8,400m2 

      機 械    冷暖房装置新設    1,300m2    昼 間                      
              換気装置新設        230m2   
   
     電車線路    き電線新設       21km   
              電車繰新設       53km     昼 間               
             き電線撤去       21km     夜 間        
              電車線撤去       70km   

      電灯電力   電灯電力装置新設   16,000m2    昼 間 
  
      信 号    電気信号機新設     140基        昼 間   
                                夜 間  
   
(注) 
1.軌道工事、電車線路工事及び信号工事は原則として昼間に工事を行うものとするが、鉄道の正常な運行を確保するため一部夜間工事を実施する。 
2.作業時間帯は、原則として昼間で8〜17時、夜間で0〜5時を想定している。 
3.数量は、吹田市域、摂津市域を併せた値である. 

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     表2.4.4 本事業に伴う主な工事内容〔貨物専用道路〕 

               主な工事内容   数 量  作業時間帯 

      路 盤 道路新設(幅員8m)   1,250m  昼 間 
      橋 梁 橋台新設           4基   昼 間  
          橋脚新設           53基   夜 間   
          鉄桁新設  1,800m 
(注) 
1.橋梁工事は原則として昼間に工事を行うものとするが・高架下部工事や高架上部工事の架設工では、鉄道の正常な運行を確保するため一部夜間工事を実施する. 
2.作業時間帯は、原則として昼間で8〜17時・窄間で0〜5時を想定している。 
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( 21頁) 
(d)工事中の運搬方法 

 工事に伴い発生する廃棄物及び発生土は、大型自動車により運搬する計画である.一方、建設に必要な資材等については、レールは貨物列車により、バラストは大型自動車と貨物列車との併用により、その他の資材等は大型自動車によりそれぞれ運搬する計画である。 
 工事用自動車の運行経路は、主要府道大飯高槻京都線から図2.4.1に示す工事用達路を経由して吹田貨物駅へ至る経路を基本とする.なお、貨物専用道路の建設に当たっては、鉄道用地内に確保した工事用通路の経由を基本とするが、一時的に一部一般道路も使用する. 

2.4.5 環境影響要因の梗要  本事業は吹田操車場跡地に梅田貨物駅の代替機能を有する吹田貨物駅を新たに整備するものであり、整備後には吹田貨物駅及び貨物専用道路が供 用される. 

 本事業計画の内容から、環境影響を及ぼす要因となる行為等(以下「環境影響要因」という.)として、「工事」、「存在」及び「供用」を抽出した. 

 「工事」について把握が必要となる項目は「建設機械の稼動」及び「工事用自動車の走行」であり、「建設機械の稼動」についてはブルドーザ、バックホウ、トラクターショベル等が稼動するとともに、廃棄物・発生土が発生する.また、「工事用自動車の走行」については、トラッククレーン、ダンプトラック及び生コン車等が工事用道路を走行する. 

 「存在」について把握が必要となる項目は、「貨物駅施設の存在」及び「貨物専用道路の存在」である. 

 「供用」について把握が必要となる項目は「貨物駅施設の稼動」、「貨物列車の走行」及び「貨物関連自動車の走行」であり、「貨物駅施設の稼動」についてはフォークリフトが稼動するとともに、廃棄物が発生する.また、「貨物列車の走行」については貨物列車が吹田貨物駅に発着するとともに一部通過列車が走行し、「貨物関連自動車の走行」については貨物関連自動車が貨物専用道路を走行する.    
(以上21頁) 
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22頁)  空白 
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(23頁) 
3・環境影響評価を実施しようとする地域の範囲及びその槻況 
3.1地域の範囲 
 環境影響評価を実施しようとする地域の範囲は、環境要素の特性、事業の内容、地域の概況を考慮して環境要素ごとに設定することが基本であるが、本事業では原則として、図3.1.1に示す事業計画地の周辺概ね300mの範囲とする. 
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(24頁)  空白 
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(25・26頁) 
図3.1.1環境影響評価を実施しようとする地域の範囲 
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27頁から54頁まで   「地域の概況」として 1社会条件で人口・土地利用・産業・交通・水利用・環境の保全について配慮を要する施設(学校・病院・幼稚園・老人ホーム等)が地図とともに記載されている。 
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