【Ａ１】 『すいた市民環境会議』は、発足当時から、このＮＰＯ法人の取得を念頭に置いていました。昨年の総会でＮＰＯ法人を目指すことを提起しました。そして2000年の総会で今年中にＮＰＯ法人になることを決めました。
『すいた市民環境会議』にとって、このＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）になることにどんな有利なことがあるのでしょうか。
まず第一に、内外ともに社会的な信用が得られるということです。それは『すいた市民環境会議』の発展にとって、非常に重要なことなのです。
『すいた市民環境会議』結成以来、３年が経過して、市民レベルで環境問題と真剣にかかわり、行政や事業者とも連携しながら運動を具体的にすすめている団体としての認知が進んでいます。
しかし、社会的な認知と信用度は、これからの活動にかかわっていると考えます。
ＮＰＯ法人になるということは、しっかりした定款を持つだけでなく、年次事業計画や会計内容も大阪府に報告し公開の義務が生じるので、信用性の高い団体としての認知を受けることになります。
他の団体や事業者・行政とのお付き合いの中では、相手が『すいた市民環境会議』をどのような団体であるのか見極める必要が出てきます。その際、法人格を取得していると一定以上の信頼度がある団体として受け止められるのです。
市民から見てもそうです。入会や寄付をしようとするとき、会の性格や組織体制が信頼できるかどうかは重要です。
そのため、会計を今まで以上に明確にしなくてはいけませんし、定款や年次事業計画にそった活動をすることになります。そのことが、団体としての社会的な信用度になっていくのです。
第二に、法人になれば、会の活動を大きく前進させることができるようになります。
行政の環境改善の委託事業も引き受けたり、事業者との協働行動も増えていくことになるでしょう。 |