吹田のイベント情報0302

　吹田のイベント情報　2003年２月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局 　

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公益法人制度改革と市民活動を考える集会。　　03-02-28　（大阪NPOプラザ）

　「ＮＰＯへの寄付金にも課税する！」そんな制度改革がおこなわれようとしています。
　これは２月７日、政府税制調査会の「非営利法人課税ワーキンググループ（座長：一橋大学：水野忠恒氏）」で財務省が示した改革案です。

　もしこの改革案が実行されると事業の赤字を会費や寄付金でカバーした結果、繰越金が発生した場合にも、この繰越金に課税されることになります。

　「寄付しても税金でもっていかれる！」ということになれば、寄付や会費を納めてくれる人が激減する可能性があります。そしてここ数年の市民の動きに、大きくブレーキがかけられかねない状況さえ懸念されます。
　政府税制調査会の「非営利法人課税ワーキンググループ」の会合が開かれる３月４日を前に、私たち市民の声を政府に伝えようと、２月２８日に大阪ＮＰＯプラザで緊急集会が開かれました。

　内閣官房行政改革推進事務局は、昨年11月以降、民間の有識者10名からなる懇談会を開催し、公益法人制度の抜本的改革に関する検討を進めてきましたが、このほど改革の基本方向を固めました。

　同懇談会では種々意見が続出、必ずしも統一されたわけではありませんが、石原行革担当大臣の私的懇談会という性格上、事務局の見解として現時点における考え方をまとめたものです。概要は以下のとおりです。

　公益法人、中間法人を一本化し、非営利法人に、というものですが、制度の詳細についてはほとんど今後検討、としています。税制については、法制度と税制を分離して検討するという立場から、全く触れられていません。具体的には、この基本方向を踏まえ、政府税調非営利法人課税ワーキンググループで今後検討が進められることとなります。

　政府は今後、税調での結論と合わせて、３月末までに閣議決定を経て「公益法人制度改革大綱」として発表する予定です。
　　　　　（財団法人公益法人協会ホームページより）

自民党行政改革推進本部公益法人委員会は３月１０日、公益法人制度改革に関して、当面NPO法人を除外するよう政府に申し入れをしました。

○本日、当委員会において、公益法人制度の抜本改革の検討状況を政府から聴取したが、現在のところ、公益法人、中間法人、ＮＰＯ法人を一括りの非営利法人とする方向で検討している旨の説明があった。

○これに対して、出席議員からは、制度創設後数年の段階で、１万を超えるＮＰＯ法人が活動をしていることにも配慮すると、現時点で公益法人等と同一の方向性を示すことは、同法の下、民間ボランティア活動に大きな成果を上げているＮＰＯ関係者に不安を与えることになり、問題があるのではないか、との意見が示された。

○このような意見を踏まえ、当委員会としては、政府に対し、ＮＰＯ法人については非営利法人として最初から一括りとすることはせず、新たな非営利法人制度の動向を見据えた段階で、発展的に解消する可能性が高いとの位置付けをすることが適当である旨、申し入れるものである。

市民公益活動団体と行政の協働を考えるシンポジウム。　　03-02-21　（メイシアター集会室）


早瀬さん　　　尾浦さん　　　長谷川さん　　　高橋さん　　　木原さん	審議会会長の早瀬さんが中間答申を説明