す環会第31号 　2000.9.25　　　
吹田市長　阪口善雄　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すいた市民環境会議　　
　
　「地球温暖化対策の推進に関する法律」への対応についての質問


　すいた市民環境会議は、吹田市が環境部に地球環境課を設け地球温暖化対策に取り組む姿勢を示されていることを高く評価しています。

　平成１０年１０月９日に法律第１１７号・地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法律」という。）が公布され、平成１１年４月８日に施行されています。

　その第４条（地方公共団体の責務）で「地方公共団体は、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。」とあります。

　そして第８条（地方公共団体の事務及び事業に関する実行計画等）では「都道府県及び市町村は、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画（以下この条において「実行計画」という。）を策定するものとする。」とし、「実行計画に基づく措置の実施の状況（温室効果ガスの総排出量を含む。）を公表しなければならない。」とあります。
　

　また、法律に基づく基本方針(平成１１年４月９日閣議決定)では地方公共団体の措置に関する基本的事項を定め、その中で「庁舎のみならず、廃棄物処理、水道、下水道、公立学校、公立病院も含まれる」とあります。

　すいた市民環境会議の今年２月の「吹田市エコオフィスプランについての質問」に対する市長の回答（11吹市広第1264号）では「学校は範囲に入っていない」とのことでした。上記閣議決定事項と矛盾しているように感じます。

　　そこで下記質問を致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　（１）法律に基づく吹田市の「温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に
　　関する計画」が策定・公表される時期はいつですか。

　　（２）その際、小中学校や市民病院は対象に含まれますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、議会開催中でご多忙とは存じますが、
　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年10月末までにご回答をお願いします。

　【参考資料】　地球温暖化対策の推進に関する法律
　http://houseikyoku.sangiin.go.jp/seiteihouichiran/seiteihoudata/143/h10117.html

　　　　　　　　　地球温暖化対策に関する基本方針
　　　　http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=1624&hou_id=2165

　　　　　　　　　東京都大田区は既存の「大田区役所エコオフィス推進プラン」を見直し、
　　　　　　　　　「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく計画として改定し、
　　　　　　　　　全庁的に取り組んでいくこととしました。

　　　　　　　　　　http://www.city.ota.tokyo.jp/project/otaeco-p.htm

（1）吹田市温室効果ガス排出抑制計画の策定・公表の時期について

　平成11年7月に行われた国（環境庁）の説明会におきまして、温室効果ガス排出抑制計画（以下、「抑制計画」という。）につきましては、市町村の規模能力に応じて策定を行い、また、策定期日については、期日についての規定はないが、早い時期での策定が望ましいとのことでした。そして、各市で策定されている率先実行計画（本市では、吹田市役所エコオフィスプラン）に、法に基づく抑制計画のすべての要素（項目）が含まれていれば、独立して策定する必要はなく、また、不足している要素（項目）を加え、率先実行計画を改定することで、抑制計画と考えてよいとのことでした。

　温室効果ガスには、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、−酸化窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、バーフルオロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF6）の6種類が対象とされており、各市においても、抑制計画の策定に当り、基礎的データの収集等全てのガスの完全な把握には調査・検討時間を要し、また、対策メニューの確立と対策効果の評価が困難があると聞いております。ただ、温室効果寄与率の高い二酸化炭素（CO2）については、その把握は比較的容易と思われ、さらに、段階を追って残り5種類の温室効果ガスを対象とした抑制計画の早期の策定を目指していきたいと考えています。

　また、今年度より、環境庁では、全国各市町村における技術面のでのレベル向上及び効率的な計画策定ができるよう、温室効果ガスの総量を算定する際の統一的な運用マニュアルを作成中であり、本市もその作成・検証に協力しており、その完成に、期待をし、今後本市の計画策定に役立てていきたいと考えています。


（2）学校、病院は対象に含まれますかについて

　国の地球温暖化対策に関する基本方針では、対象とされているので、当然に含むと考えております。

以上のとおりですのでご理解賜りますようよろしくお願いいたします。