す環会第24号 　 2000.2.22　　　
吹田市長　阪口善雄　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すいた市民環境会議　　
　

吹田市役所エコオフィスプラン―吹田市環境保全行動計画―についての質問と要望および提案

　市長就任以来、職務遂行にあたっては何かとご苦労の多いことと存じます。いろいろな困難はあることと思いますが、市長就任の際に私たちが聞いた意欲的な環境行政へのお考えを、ぜひ実現して頂きたいと存じます。
　市長は５月下旬の私どもの総会において「吹田市としてＩＳＯ１４００１の認証取得を考える」と話されました。私たちはその言葉を大変嬉しく思い、その実現に向けての具体的行動がいつ示されるのかと期待していました。
　１０月に標記の「吹田市役所エコオフィスプラン」が策定されました。ここまでこぎつけられたことに敬意を表すとともに、この環境保全行動計画が私たちの期待に充分応えてくれるものなのか、いくつかの質問と要望、提言をさせていただきます。

　【質　問】
１．環境マネジメントシステムの国際環境規格ＩＳＯ14001認証取得に関する記載がありません。
　ＩＳＯ14001の認証取得に向けての市長のお考えをお聞かせください。

２．次世代を担うべき子ども達の教育現場である学校が、この計画の対象範囲に含まれていません。
　　　　・その理由を教えてください。　　・いつ対象にするお考えですか。

３．５年間で削減目標５％となっていますがその根拠を教えてください。
　
４．公共事業における取り組みでは、具体的にどのような行動が計画されていますか。
　　委託業者については環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得した業者を
　優先的に選定するなどは考えておられますか。

５．市長は市民参加のもと協働と協育を唱えられています。
　従って市長は、監査委員を決めるにあたり、市民の参加を求められると考えますが、

・何人ぐらいの参加をお考えですか。　　　　 　・その募集時期はいつごろですか。
・専門の監査人を入れる予定はありますか。　・環境監査委員会の委員を教えてください。

６．第３章「行動」の第２「省エネルギー・省資源の推進　２　省エネルギーの推進」には、「事務所・室では（中略）(エ）昼休み時の消灯を進める」とあります。
しかし、今年になっても、ほぼ庁内すべてにわたり消灯しているようには見えません。
　　・市長はこれについてどのようにお考えですか。お聞かせください。

　【要　望　・　提　案】
１．Ｈ１０年度を基準にするとＨ１１年度は１年目ということになります。
　　行動計画による各光熱費の削減量および削減率を新年度から公表してください。

　　その方法として「市報すいた」に、市役所（本庁）の各光熱費を
　　　毎月、前年度同月比とともに掲載することを提案します。
　
２．省エネ、ごみ減量行動は環境教育の観点からも重要と考えます。
　　学校現場での取り組みを実現させてください。

３．公共事業における取り組みにおいて、
　　中小企業がＩＳＯ１４００１の認証取得をできるよう支援してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、３月末日までにご回答くださるようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11吹市広第1264号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年（2000年）４月６日

「吹田市役所エコオフィスプラン−吹田市環境保全行動計画−
についての質問と要望および提案」について（回　答）吹田市長　　阪　口　善　雄
　
　時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
　また、平素は本市行政発展のためにご協力賜り、厚くお礼申しあげます。
　さて、平成12年2月22日に受け付けさせていただきました標記のご要望につきまして、次のとおり回答させていただきます。

【質問】
1．環境マネジメントシステムの国際環境親格ISO14001認証取得に関する記載がありません。ISO14001の認証取得に向けての市長のお考えをお聞かせください。

（回　答）
ISO14001の認証取得への取組みについては、平成12年（2000年）度から認証取得に向け、取組む予定をしていますので、よろしくお願いいたします。

2．次世代を担うべき子どもたちの教育現場である学校が、この計画の対象範囲に含まれていません。
・その理由を教えてください。
・いつ対象にするお考えですか。

（回　答）
　学校現場への適用のお話ですが、今般の計画は本市にとって、初めて具体牲を持たせた庁内の環境保全行動であります。そのため進捗管理の面や実効牲を保つうえから、対象範囲・部門は市が管理でき、市・市長の権限の及ぶ範囲を対象としました。各市の計画を参考に本計画を策定していますが、本市と同様に人事権の及ばない事等を理由に除外されています。
　現在のところでは、学校におきましては、環境教育・環境学習の一展開として本行動計画の趣旨をくみ、ふまえた運動の実施はお願いしているところですが、今後は具体的な提案をしていく必要があるかと考えております。

3．5年間で削減目標5％となっていますが、その根拠を教えてください。

（回　答）
　本行動計画の削減目標5％の根拠のお尋ねですが、各種エネルギーなどの削減目標を10
％としている国の率先行動計画や大阪府の行動計画、また、他市の目標例やその実施経験な
どを参考に、本行動計画の作成部会において討議を重ね、削減目標5％を実現可能性のある
数値として採用いたしましたので、よろしくお願いいたします。

4．公共事業における取組みでは、具体的にどのような行動が計画されていますか。'
　委託業者については環境マネジメントシステムISO14001を取得した業者を優先的に選定
するなどは考えておられますか。

（回　答）
　本行動計画において、太陽光発電などの自然エネルギー、雨水貯留槽の設置などの水循環システムの導入や自然への影響を最小限にとどめるなどの環境に配慮した公共事業、また、環境に配慮した工法や手法による公共事業を目ざすと市として初めて宣言したこと、職員の規範の変更を提案したことなどに現在、とりあえずの大きな意義と意味があると考えています。
　今後は、各部局・課の実施する事業や施策の目標・目的に、本行動計画の環境への配慮をより求めていき、本行動計画の掲げる目標値の達成を目ざしていきたいと考えています。　また、ご質問のISO14001を取得した業者を優先的に選定するという考えでございますが、本市の取引業者には、2年ごとに「入札参加資格審査申請書」を提出させて資格の審査を行っておりまして、この入札参加資格には、税金を完納していること、営業に必要な免許・許可・届出等を確認して、取引業者として登録しています。
　今回の受付時（平成11年2月）は、ISOの取得業者がわずかな状況でしたので、申済書にISOの関係書類（認証証明書）を添付させていませんが、業者に対するISO導入促進行動の一環として、次回の受付時（平成13年）には、申請書にISOの閑係書類（認証証明書）を添付させ、登録名簿でISOの取得業者の区別ができるよう検討します。
　また基本的には、今後のISOの取得状況の進捗や他市選定条件の状況を参考としながら、選定条件、さらに登録の資格条件とする必要があるとの認識に立ち、入札契約制度の整理について検討していきます。

5．市長は市民参加のもと協働と協育を唱えられています。従って市長は、監査委員を決めるにあたり、市民の参加を求められると考えますが、
　�@何人ぐらいの参加をお考えですか。
　�Aその募集時期はいつごろですか。
　�B専門の監査人を入れる予定はありますか。
　�C環境監査委員会の委員を教えてください。

（回　答）
　地域・市城における環境問題を対象に環境保全行動に取組むローカルアジェンダ等は、市民・事業者を含めた地域全体で取組み、行動に移していくべきものであり、市民参加の典型となるものと考えます。本行動計画におきましては、その考え方の基礎としまして、その導入決定や環境目的の策定からシステムの見直しまで、全て自治体組織で行い、また、職員の職業上・生活上における行動規範の変更を促していく、自治体組織のための制度とされている、ISO環境マネジメントシステムの概念に基づいております。それによりますと、近隣住民、議会等あらゆる関係者とのコミュニケーションについては求められております。特に、公共事業の実施や施設の運用等での問合わせ、クレームの対応や非常時の通報等の検討が必要となってまいります。広い意味では、市民参加もコミュニケーションの範疇、内容の問題かともいえますが、行動計画の実施後、日も浅く監査点検の実績もない現状でもあり、監査点検は内部監査員により実施していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

6．第3章「行動」の第2「省エネルギー・省資源の推進　　2　省エネルギーの推進」には、「事務所・室では（中略）（エ）昼休み時の消灯を進める」とあります。
　しかし、今年になっても、ほぼ庁内すべてにわたり消灯しているようには見えません。
・市長はこれについてどのようにお考えですか。お聞かせください。

（回　答）
　行動計画を開始して3か月が経過していますが、職員の理解と支持をさらに求めていく必要があると考えています。本庁舎高層棟においては、かなりの実施状況に達してはおりますが、とりわけ1階部においては、市民応対の「昼休み窓口」業務を行っている関係上、カウンターでの応接や後方のコンピューター操作などの業務上の必要性から消灯については限界のある場合もあり、効果的な実施のための工夫は要すると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


【要望・提案】

1．HlO年度を基準にするとHll年度は1年目ということになります。行動計画による各光熱費の削減量および削滅率を新年度から公表してください。
　その方法として「市報すいた」に、市役所（本庁）の各光熱費を毎月、前年度同月比とともに掲載することを提案します。

（回　答）
　平成11年度の終盤の12月からの実施でありますが、参考的にでも各光熱費の削減量等の公表を行っていきたいと考えています。月々の把握やフォローは当然に必要で、それに応じた対策の必要はありますが、あくまでこの運動は、年単位を中心とした「息」の長い長期的な展望を持った取組みを要するものと考え、季節的、一時的な要因などを含む月々の公表等は紙面の制約もあるなか、現状では難しいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。

2．省エネ、ごみ減量行動は環境教育の観点からも重要と考えます。
　学校現場での取り組みを実現させてください。

（回　答）
　省エネルギー・ゴミの減量化の問題は、資源輸入国であるわが国の立場を児童・生徒に理解させ、環境保全のため主体的に行動できる子どもを育てる視点からも緊急かつ重要な問題であると認識しております。このため、各学校においては、水や電気使用の節約を進めるとともに、ゴミの分別収集の徹底を図っております。
　また、小・中学校の児童・生徒に環境教育副読本を配布し、学習を進めるなかで、古紙の回収だけでなく、学校によっては、落ち葉や動物のフンの堆肥化など、さまぎまな実践的取組みを行っているところもあります。
　今後とも、環境のために行動できる子どもの育成のため、学校の取組みをさらに進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

3．公共事業における取り組みにおいて、中小企業がISO14001の認証取得をできるよう支援してください。

（回　答）
ISO14001の環境目的の−つとして、中小企業の認証取得支援の推進を取上げている市もあり、本市においても何らかの支援策を考える必要があるのではと考えておりますので、よろしくお願いいたします。