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す環会第43号 2005.6.8
吹田市長 阪口善雄 様 すいた市民環境会議 要 望 書 主旨 一般市民の地球環境問題への関心が高まりつつあるものの、自然エネルギー活用の普及は 今一歩進まないのが実態であります。吹田市の「環境基本計画」においても"自然エネルギー導入"や"環境教育"の施策が謳われています。 そこで一般家庭でも導入の可能性がある"太陽光発電システム"を、人が集まり環境教育効果が大きい公共施設に設置していただくよう要望致します。 主旨説明 我が国は2002年に国際的に法的拘束力がある「京都議定書」を批准し、今年の2月16日 この議定書が発効され、現在国を挙げて「地球温暖化防止対策」に取り組む必要に迫られています。そのためには、地球温暖化防止への実践活動のため「環境教育」が成人は勿論、次世代を担う子どもたちに対して必要と考えます。 地球温暖化防止対策として、市庁舎で実施されているISO2001による省エネ施策は有効な手段の一つであります。また他の手段として"自然エネルギー"の有効利用に注目すべきかと考えます。 市の「環境基本計画」においても"自然エネルギー導入""環境教育"を推進すべく謳われています。"自然エネルギー"については、具体的な施策として「学校や市民会館や住宅へのソーラーシステム導入・普及を図ります」があげられています。 さて、すいた環境市民会議は設立以来、種々の観点から環境問題に取り組み、地球温暖化防止対策にも活動し、徐々に実績を残してきました。さらに昨年来自然エネルギー利用について学習してきました。その結果、当吹田市は、地勢・立地等の条件から、今、最も取り組みやすいシステムは"太陽光発電"であると考えます。 一方、自然エネルギー利用は、啓発・環境教育効果から"人目につく場所・施設"への設置が望ましいと考えています。 そこで 市の環境基本計画に謳われているように学校・市庁舎や公共施設での自然エネルギー施設の設置・利用を促進いただくよう要望します。たとえば、建て替えが計画されている野外活動センターは子ども達に加え父兄への環境教育の絶好の機会・場となりえます。 また、小中学校でモデル校を決めてPTAや地域を巻き込んで設置することも、環境教育には最適と考えられます。是非、学校・市庁舎や公共施設への自然エネルギー施設の設置を実施してください。 なお設置に向けては、市民の関心・理解などが必要になりますが、すいた市民環境会議として、協力を惜しません。 回答は7月までにお願いいたします。 以上
平成17年(2005年)6月29日 要望書について(回答) すいた市民環境会議会長様
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